2008年05月27日
水道ビジョンと滋賀県の地震対策
本日、滋賀県の水道の会議があるようで、昨日から、参加する人たちはポスターや配布資料の準備をしていました。兵庫県南部地震から10年以上経過していますが、学校建築の耐震化を含めて進捗状況は芳しくありません。今日は、水道ビジョンフォローレビューの資料から、滋賀県水道の地震対策を考えます。
＜滋賀県内の水道ビジョン＞
地域水道ビジョンとは、市町の水道の現状と将来見通しを分析・評価し、水道のあるべき将来像についてすべての水道関係者が共通目標を持って、その実現のための具体的な施策や工程が明示するものです。厚生労働省のホームページに登録されている滋賀県内の水道事業体は彦根市だけですが、大津市企業局、長浜水道企業団のようにホームページで要旨を公開している事業体、業務指標だけ公表している事業体、現在準備中の事業体もあります。水道ビジョンの骨子はこちら⇒http://www.jwwa.or.jp/vision/index.html
＜地域水道ビジョンの政策体系＞
地域水道ビジョンに基づく政策の体系は大きく５項目に分かれています。
・ 水道の運営基盤の強化
・ 安心・快適な給水の確保
・ 災害対策等の強化
・ 環境・エネルギー対策の強化
・ 国際協力等を通じた国際貢献
この中で「災害対策等の強化」は、地震・渇水対策と相互連携・広域化による面的な総合災害対策が主な政策で、この実施状況を指標化して水道需要者に公表することになります。
＜地震に関る指標＞
地域水道ビジョンでは、地震災害対策の指標として、次のような項目を示しています。
浄水施設耐震化率、配水池耐震施設率、基幹管路の耐震化率、応急給水計画の策定状況、応急復旧計画の策定状況、応急給水・応急復旧協定締結状況、地震対策マニュアル策定状況、防災訓練の実施頻度
＜全国＞
例えば、水道の根幹施設である浄水施設耐震化率の平成17年度全国平均は12.4㌫しかありません。管路では10.8㌫しか耐震化されていません。
地域的には東海地震を想定している東海4県（静岡、愛知、岐阜、三重）の整備が進んでいます。一方、南海地震が想定されている四国4県（徳島、香川、愛媛、高知）の整備は進んでいません。むしろ、四国は全国レベルでは最下位争い参加している状況です。
＜滋賀県＞
多くの項目は全国平均をわずかに上回る程度で、特別な地震対策が進んでいると判断することはできません。全国平均を下回る項目は浄水施設耐震化率（2.4㌫）、基幹管路の耐震化率（5.3㌫）、応急復旧計画の策定状況（22.2㌫）となっております。この数値をどう評価するのか。水を作る浄水場、水を輸送する基幹管路が破壊されるのですから、断水、給水停止が長期間におよぶことになります。
実際、地震に関る指標値を上げようとすると、莫大な費用と時間が必要で、問題はここにあります。しかし、費用対効果を考えると、応急給水計画の策定状況、応急復旧計画の策定状況、応急給水・応急復旧協定締結状況、地震対策マニュアル策定状況、防災訓練の実施頻度のソフト分野を強化する方法が、当面の対策と考えられるのではないかと思います。
＜国際協力等を通じた国際貢献＞
本来の指標の意味は、外国人の水道技術者への教育や技術指導と思います。しかし、滋賀県の水道事業体では、これらを指標化して取り組める事業体は限られます。
そこで、災害弱者として老人や子供そして病人が挙げられますが、言葉の壁があり情報が不足する外国人も災害時の弱者です。例えば、湖南市では人口の5%が外国人ですし、周辺市においても外国人がたくさん住まわれています。外国語版の水道事業の紹介だけではなく、災害時の対応方法を紹介することも指標化できるのではないかと思います。
＜滋賀県内の水道ビジョン＞
地域水道ビジョンとは、市町の水道の現状と将来見通しを分析・評価し、水道のあるべき将来像についてすべての水道関係者が共通目標を持って、その実現のための具体的な施策や工程が明示するものです。厚生労働省のホームページに登録されている滋賀県内の水道事業体は彦根市だけですが、大津市企業局、長浜水道企業団のようにホームページで要旨を公開している事業体、業務指標だけ公表している事業体、現在準備中の事業体もあります。水道ビジョンの骨子はこちら⇒http://www.jwwa.or.jp/vision/index.html
＜地域水道ビジョンの政策体系＞
地域水道ビジョンに基づく政策の体系は大きく５項目に分かれています。
・ 水道の運営基盤の強化
・ 安心・快適な給水の確保
・ 災害対策等の強化
・ 環境・エネルギー対策の強化
・ 国際協力等を通じた国際貢献
この中で「災害対策等の強化」は、地震・渇水対策と相互連携・広域化による面的な総合災害対策が主な政策で、この実施状況を指標化して水道需要者に公表することになります。
＜地震に関る指標＞
地域水道ビジョンでは、地震災害対策の指標として、次のような項目を示しています。
浄水施設耐震化率、配水池耐震施設率、基幹管路の耐震化率、応急給水計画の策定状況、応急復旧計画の策定状況、応急給水・応急復旧協定締結状況、地震対策マニュアル策定状況、防災訓練の実施頻度
＜全国＞
例えば、水道の根幹施設である浄水施設耐震化率の平成17年度全国平均は12.4㌫しかありません。管路では10.8㌫しか耐震化されていません。
地域的には東海地震を想定している東海4県（静岡、愛知、岐阜、三重）の整備が進んでいます。一方、南海地震が想定されている四国4県（徳島、香川、愛媛、高知）の整備は進んでいません。むしろ、四国は全国レベルでは最下位争い参加している状況です。
＜滋賀県＞
多くの項目は全国平均をわずかに上回る程度で、特別な地震対策が進んでいると判断することはできません。全国平均を下回る項目は浄水施設耐震化率（2.4㌫）、基幹管路の耐震化率（5.3㌫）、応急復旧計画の策定状況（22.2㌫）となっております。この数値をどう評価するのか。水を作る浄水場、水を輸送する基幹管路が破壊されるのですから、断水、給水停止が長期間におよぶことになります。
実際、地震に関る指標値を上げようとすると、莫大な費用と時間が必要で、問題はここにあります。しかし、費用対効果を考えると、応急給水計画の策定状況、応急復旧計画の策定状況、応急給水・応急復旧協定締結状況、地震対策マニュアル策定状況、防災訓練の実施頻度のソフト分野を強化する方法が、当面の対策と考えられるのではないかと思います。
＜国際協力等を通じた国際貢献＞
本来の指標の意味は、外国人の水道技術者への教育や技術指導と思います。しかし、滋賀県の水道事業体では、これらを指標化して取り組める事業体は限られます。
そこで、災害弱者として老人や子供そして病人が挙げられますが、言葉の壁があり情報が不足する外国人も災害時の弱者です。例えば、湖南市では人口の5%が外国人ですし、周辺市においても外国人がたくさん住まわれています。外国語版の水道事業の紹介だけではなく、災害時の対応方法を紹介することも指標化できるのではないかと思います。
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