2008年07月14日
しが炭素基金
たまには環境の話をしておきます。新聞の発表内容だけでは誤解しているところがあると思います。とりあえず私見をまとめてみます。それと、「イッテＱのイモト」のナイル川に続き、おじさんもメコン川の源流を目指す。世界の果てまで行くぞ！
＜滋賀県のカーボンオフセット制度＞
嘉田知事が滋賀県内の企業が排出枠を超えた二酸化炭素を金銭に換算し、「しが炭素基金」に拠出する「カーボンオフセット制度」を、年内に導入する方針を明らかにしています。企業側が自主的に排出削減に取り組むよう促すのが目的で、基金は中小企業の環境製品の技術開発費に充てるとしています。
＜排出枠の設定＞
参加企業が従業員や工場数などに応じて二酸化炭素の排出枠を設定し、超えた分は「しが炭素基金」に拠出する仕組みで、具体的な排出枠や換算方法などを検討するとされています。３月に策定した「持続可能な滋賀社会ビジョン」で、2030年の温室効果ガスを1990年比50％減とした目標を設定しており、目標達成には産業部門で約20％の削減が必要になります。
＜経済界の主導＞
滋賀経済同友会など６経済団体と県でつくる「滋賀エコ・エコノミー戦略本部」（本部長・滋賀銀行会長）が進める取り組みで、全国で見た場合、経済界が中心になってオフセットプロバイダーとなるのは珍しいとされています。
＜そもそもカーボンオフセットとは？＞
環境省のホームページによると、カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、投資行動によって排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。言い方を変えると自分が出したカーボン（二酸化炭素）を植林や自然エネルギー発電などを行い、オフセット（打ち消す）こと。
[1]まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い
[2]どうしても排出される温室効果ガスについてその排出量を見積り
[3]排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること
＜問題点は何か＞
基金は中小企業の環境製品の技術開発費に充てるとしています。一般的なカーボンオフセット制度は、外国の風力発電など二酸化炭素削減量の算出が可能の施設やシステムに利用されます。カーボンオフセットを否定するわけではありませんが、次のような問題を明らかにしておく必要があります。
①「カーボン・オフセットを自ら排出削減を行わないことの正当化に利用されるべきではない」との見解も多くの識者から指摘されていますから、最初にクリアにしておく必要があります。
②開発にはリスクを伴うことは理解するのですが、開発結果が温室効果ガスの削減に結びつかない場合があります。また、費用対効果の検証や技術評価体制はどうするのでしょうか？
③滋賀県内の企業のうち、温室効果ガスの削減をテーマにした中小企業は少ないような気がします。テーマがよく、実用化可能な技術の場合、必要な資金の調達方法は、低利子や助成制度が他にもたくさんあり、どのような線引きを行うのか明らかにしておく必要があります。
＜滋賀県のカーボンオフセット制度＞
嘉田知事が滋賀県内の企業が排出枠を超えた二酸化炭素を金銭に換算し、「しが炭素基金」に拠出する「カーボンオフセット制度」を、年内に導入する方針を明らかにしています。企業側が自主的に排出削減に取り組むよう促すのが目的で、基金は中小企業の環境製品の技術開発費に充てるとしています。
＜排出枠の設定＞
参加企業が従業員や工場数などに応じて二酸化炭素の排出枠を設定し、超えた分は「しが炭素基金」に拠出する仕組みで、具体的な排出枠や換算方法などを検討するとされています。３月に策定した「持続可能な滋賀社会ビジョン」で、2030年の温室効果ガスを1990年比50％減とした目標を設定しており、目標達成には産業部門で約20％の削減が必要になります。
＜経済界の主導＞
滋賀経済同友会など６経済団体と県でつくる「滋賀エコ・エコノミー戦略本部」（本部長・滋賀銀行会長）が進める取り組みで、全国で見た場合、経済界が中心になってオフセットプロバイダーとなるのは珍しいとされています。
＜そもそもカーボンオフセットとは？＞
環境省のホームページによると、カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、投資行動によって排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。言い方を変えると自分が出したカーボン（二酸化炭素）を植林や自然エネルギー発電などを行い、オフセット（打ち消す）こと。
[1]まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い
[2]どうしても排出される温室効果ガスについてその排出量を見積り
[3]排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること
＜問題点は何か＞
基金は中小企業の環境製品の技術開発費に充てるとしています。一般的なカーボンオフセット制度は、外国の風力発電など二酸化炭素削減量の算出が可能の施設やシステムに利用されます。カーボンオフセットを否定するわけではありませんが、次のような問題を明らかにしておく必要があります。
①「カーボン・オフセットを自ら排出削減を行わないことの正当化に利用されるべきではない」との見解も多くの識者から指摘されていますから、最初にクリアにしておく必要があります。
②開発にはリスクを伴うことは理解するのですが、開発結果が温室効果ガスの削減に結びつかない場合があります。また、費用対効果の検証や技術評価体制はどうするのでしょうか？
③滋賀県内の企業のうち、温室効果ガスの削減をテーマにした中小企業は少ないような気がします。テーマがよく、実用化可能な技術の場合、必要な資金の調達方法は、低利子や助成制度が他にもたくさんあり、どのような線引きを行うのか明らかにしておく必要があります。
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