2008年11月21日
公園も防災拠点
全国に約8万箇所にのぼる小規模公園について、国土交通省は防災拠点として整備するとしています。阪神淡路大震災のとき、公園はテント村になったことは鮮明に覚えています。
これまでの整備対象は2㌶以上の大規模公園でしたが、来年度から小規模な公園も防災拠点として整備する自治体を財政面で支援。
現在、災害対策基本法で「一時避難地」と指定される2,500箇所の公園でも貯水槽の設置率は13㌫、食糧や毛布などの備蓄倉庫は5㌫しか普及していません。
＜内容＞
複数の公園を整備する経費が都道府県の場合は6,000万円、市町村の場合は3,000万円以上を超えると補助事業の対象。対象は緊急貯水槽、備蓄倉庫、公園施設の耐震化、仮設トイレ設置のための配管工事等。
＜草津市の帰宅困難者予測＞
京阪神で昼間地震が起きた場合、草津市の予測を調べてみると、
帰宅困難者総数は7万人以上
市民の就業・通学者の半数（3.7万人）
市内に就業・通学者の約4割（3.4万人）
うち、京都・大阪等から草津市、草津市から京都・大阪への移動人数は２万人以上となります。このデータは平成12年の国勢調査を基にしていますから、現在ではさらに膨らんでいると思われます。また、草津市だけではなく守山市、野洲市、栗東市も同じような傾向を示しています。したがって、琵琶湖西岸断層地震、東海・東南海地震では、帰宅困難者は公園にお世話になる人が多数発生することになります。
＜公園の役割＞
滋賀県の防災拠点は学校のグラウンド、公民館・集会所が多い。この防災拠点は地元住民を対象に考えられており、帰宅困難者を対象にしたものではありません。そのため、時間帯によっては、帰宅困難者は野宿を考えなければならない事態も想定しておく必要があります。そのためのスペースとして公園を整備しておくことも重要です。
しかし、すでに避難場所に指定されている学校や公民館の上下水道の緊急時対策はほとんどありません。優先順位の検討はどうなっている？
Posted by
西日本技術の環境調査員
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07:28
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