二酸化炭素は大気汚染物質
＜二酸化炭素は規制物質へ＞
ブッシュ前政権は、環境保護庁（USEPA）に温室効果ガスの規制権限はないとしていましたが、2007年、連邦最高裁はEPAに規制権限があるとする判決を出しています。
オバマ大統領に代わり、最高裁判決を受けて、EPAは二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスは大気汚染物質であり、大気浄化法による規制対象になるとの見解を発表して、パブリックコメントの手続きを行いました。
アメリカ追従の環境行政を行ってきた日本にとっては、非常に大きい意味を持ちます。「温暖化ガスが気候変動を脅かす一因」、そして「現在と将来の公衆衛生に有害」として政府が正式に決定したわけですから。
＜カーボン ポリューション＞
司法、行政に続き、連邦議会も温室効果ガスの排出削減を企業などに義務付ける温暖化対策法案が4月21日から審議が始まっています。石油利権への影響も大きいことですから、議会対策も大変なようですね。
司法、行政、立法に続きマスコミも。CNNを見ていると「カーボン ポリューション」（二酸化炭素の汚染あるいは公害）という言葉が盛んに出てくるようになりました。
さあ、アメリカの地球温暖化防止対策が始まります。
＜大気汚染物質＞
大気汚染の原因となる主な物質は、浮遊粒子状物質(SPM)、二酸化窒素、二酸化硫黄、光化学オキシダント、トリクロロエチレン等に揮発性有機化合物(VOC)、ダイオキシンなどです。私たちの会社でも大気中に含まれるこれらの物質の濃度を測定し、風向、風力、温度等をパラメータとした汚染拡散の解析を行っています。
二酸化炭素を大気汚染物質とすると、西日本技術コンサルタントの出番のようですが？
＜日本版グリーン ニューディール＞
「日本版○○」という名が付いた政策は、いつも中途半端。今度も環境政策と景気対策、そして中長期を含めた政策ではなく、短期的な経済刺激策。
日本には環境と経済ともに政策提言ができる環境経済学者はいないのか？
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