2009年07月21日
滋賀水のビジネスチャンスはここ
伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長が「水を制する者が世界を制する」という文章を発表しています。商社マンらしく世界の水状況を分析して、商機とともに水や食料の重要性を訴えています。内容を要約します。
関西経済連合会も大阪市水道局と組んでアジア市場を中心にした海外展開を支援。（水・インフラ国際展開研究会（仮称））大阪市水道局はISO22000（食品衛生）を取得しており、水道水は「食品」としての取扱。
写真は「高置水槽」。10m3以上の水槽は、水道法第34条で「毎年1回 管理の検査」が義務付けられています。
＜世界の水事情＞
アメリカでは地下水の枯渇が始まり、穀物の収穫に大きな影響を与え始めている。中国では、都市人口の増加や工業・農業用水の取水量の増加で、河川水が枯れるとともに、水質汚染が拡大。
一方、ネスレ（スイス）、コカ・コーラ（米国）、ダノン（フランス）の国際的な有力食品３社がすでに世界の優良な水源のほとんどを押さえている。世界の水問題に、日本は決して無関係ではいられない。
＜ビジネス＞
ビジネスとして、日本の上下水道施設も建設から、ほぼ４０年を経過して老朽化が進んでおり、更新時期を迎え、施設の補強・改修に新しいビジネスとして浮揚する可能性がある。アメリカの全米知事会議もオバマ（当時は次期）大統領に、上下水道のインフラ整備を景気刺激策に盛り込むように提案している。
＜水の重要性を再認識＞
日本国内で消費する水の量に匹敵するバーチャルウォーター（仮想水）として700億～800億トンの水を輸入していると推計されている。
農業にはコメづくりのほか、水の管理や森林保全など重要な多面的機能がある。日本のコメの生産量は低下しているが、食料の安全保障だけでなく森林保全も含めた水の安全保障のためにも、食料自給率はもっと高めなければならない。
＜滋賀の水道＞
ビジネスチャンスがあると考えられる上下水道施設の更新。滋賀県が公表している「滋賀の水道」によると、昭和40年（1965）滋賀県の水道普及率は58,9％、昭和55年（1980）には95.3％に上昇。この15年間で水道普及率は36.4％も上昇したことになります。
15年先を考えると、この36.4％の施設が順次老朽化していきますから、相当大きな投資が必要になってきます。
給水量を見ると平成12年（2000年）をピークに横ばい・減少しています。この要因は滋賀県の人口は増加しているが、節水機器等の普及によって一人当たり給水量が減少していることによります。
施設更新を行うためには、まず費用の捻出。しかし、現在の上下水道事業の財政事情は厳しく、資金確保に苦慮します。
そこで次世代の技術は何が求められるか？
電気や機械設備は更新するのが早いでしょうが、土木構造物は延命技術。
加えて新エネルギー利用と安く作る技術
京都市上下水道局と立命館が行う「ＭＯＴ（技術経営）」にも注目しておきましょう。
Posted by
西日本技術の環境調査員
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07:28
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