2012年04月27日
「太陽光発電」
大飯原発の再稼働についていろいろな議論がされています。
本当のところはどこにあるのか、何が真実なのか、一体どうなのでしょうか。
今後の発展が期待されている再生可能エネルギーですが、
やはり最近は家の屋根に太陽光発電システムを搭載しているのをよく目にします。
資源エネルギー庁にこのようなサイトがあります。
「なっとく再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
ここで、設置する太陽光発電システムにどのような補助金があるのか検索できます。
当社のある草津市で、最大出力全国平均4KWで検索すると、
国からの補助金 192,000 円
県からの補助金 120,000 円
があるそうです。
それに加えて、太陽光発電の余剰電力買取制度というものがあります。
これは再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が一定の価格・期間で電気事業者が買い取ることを義務づける制度です。
平成24年7月1日までの買取価格は、住宅用（10kW未満）42円/kWh、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等となっています。
関西電力のサイト「太陽光発電の余剰電力買取制度について」
http://www1.kepco.co.jp/ryoukin/solar/index.html
の一番最初に出てくる文言がこれです。
「平成21年11月より開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」は、国民全員参加による低炭素社会の実現を目的とし、太陽光発電によって発電した電力のうち、余剰電力（使い切れずに余った電力）を電力会社が買い取り、その買い取りに要した費用を電気を使用するすべての方々にご負担いただく制度です。」
「なっとく再生可能エネルギー」
平成２４年度の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価の確定に伴う電気料金の認可について
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125005/20120125005.html
によると、関西電力では0.05円/kwhです。（電力会社によって違います）
太陽光発電促進付加金とは、
＜買い取りに要した費用を電気を使用するすべての方々にご負担いただく制度＞
だそうで、自宅での太陽光発電が普及すればするほど、電気料金は上がるみたいです。
ドイツではこの固定価格買い取り制度を買い取り価格を大幅に削減しています。
太陽光発電が普及し電気料金に上乗せされた分、消費者負担が膨らんでいるようです。
アメリカでもドイツでも、ソーラーパネル価格が急落していて太陽光機器メーカー企業の破綻が報道されています。
補助金のカットが致命傷だったようです。
補助金漬けでないと成り立たないような高コスト産業なようですから、結局消費者の負担が増えていく流れのようで。
今の生活水準を維持するならば仕方のないことですよね。
（大和総研ESGニュースより）
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/esg/esg-news/11111802esg-news.html
ドイツは7月に原子力法の改正により、2022年までに国内に17基ある原子力発電所を全て廃炉とすることを決定した。再生可能エネルギー導入量の増加は今後も続きそうだ。ドイツの電力料金はEUのなかでも高いが、2011年の再生可能エネルギー庁の調査によれば、国民の8割がEEG賦課金3.5ct/kWhの水準を許容しているとの結果が出ている。
ドイツの世論調査で挙げられた賦課金の水準は1EUR=110円換算で3.85円/kWhであり日本の国会での審議では賦課金の水準を0.5円/kWhに抑える方針が出された。日本で議論されている賦課金の水準を大きく上回る。ドイツではEEGへの世論の支持が、再生可能エネルギーの導入拡大を支えていると言えそうだ。
上水道課：設計秘書
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西日本技術の環境調査員
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07:28
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