昨日のケンミンショー「ひみつのOOSAKA」は元阪神の「ハゲふ」とか力餅の「おハゲ」とか脱毛中心の話題でした。報道ステーションの「風の彫刻」のバックに流れていたR.ストーンズの「悪魔にささげる歌」ドンぴしゃり。
毎日新聞に「＜給水槽＞大地震で誤作動　過剰配水で水圧低下」という記事が載っていました。金沢大学の研究チームが明らかにしたもので、地震後、高置水槽や受水槽などの貯水槽水道内の水面が大きく揺れて、水槽内の水位計が水不足と感知して、配水管から水道水を引き込み、配水本管の水圧が低下する現象です。
「０４年の紀伊半島南東沖地震では、震度４を記録した大阪市の一部で、配水場からの供給量が通常より４０％増え、市内全域の配水管内水圧が３０％に減った」とされています。これによって、初期消火に使用される消火栓が水圧の不足から、使用できない場合が起こります。

＜設計では考慮されていない＞
確かに、配水管や配水池等の施設の耐震化の検討は行われても、この点の検討はあまり行われていない。配水池や浄水池の検討においても地震時の水面揺動は行いますが、その継続時間と水位計の感知回数の検討は行われていない。

＜センサーの管理＞
この問題の解決には「センサーが異常と検知する回数を１回から複数」にすればよい。多くの水道事業では配水池や浄水池の更新時や計装システムの変更で解決することは可能です。しかし、民間のマンションではどうでしょう？自分が住んでいるマンションを考えてみてもシステム変更の計画はありません。また、現行の法体系では、やらなくてもペナルティはありませんし、やってもインセンティブはありません。
簡易専用水道や小規模の貯水槽水道の指導にどのような影響が出るのでしょうか？
  

＜平成の名水百選＞
北海道洞爺湖サミット開催に合せ、環境省から平成の名水百選が発表されました。滋賀県から、「針江の生水（しょうず）」（高島市新旭町針江）、「居醒（いさめ）の清水」（米原市醒井）、「堂来清水（しょうず）」（長浜市高山町）、「山比古湧水」（愛荘町松尾寺）の４カ所が選ばれています。京都府から、舞鶴市　大杉の清水（湧水）▽舞鶴市　真名井の清水（湧水）▽井手町　玉川（河川）が選ばれています。写真は滋賀県のホームページへ

＜名水百選＞
この募集は当初、「新・名水百選」として募集され、府県の推薦を得て平成の名水百選調査検討委員会で決定されたものです。水環境保全の一層の推進を図ることを目的に、地域の生活に溶け込んでいる清澄な水や水環境のなかで、特に、地域住民等による主体的かつ持続的な水環境の保全活動が行われているものを、85年の「名水百選」に加え、新たな名水として選定したとしています。

＜地元の努力が報われた＞
したがって、今回の「平成の名水百選」は水質が中心に選ばれた「名水百選」と異なり、地域との係わり合いや活動が評価の対象になっています。これは選ばれた地元の人たちの活動の評価ですから、これからも水源の保全にがんばってください。

＜滋賀の名水＞
滋賀県は名水百選、平成の名水百選ともに伊吹山を背景とする彦根市、米原市、米原市が強いですね。名水百選には米原市大清水の泉神社湧水、彦根市西今町の十王村の水が選ばれていますから、滋賀県の水を代表する地域と言えます。

＜高島市新旭の針江＞
今回、選ばれた名水のうち、「針江の生水（しょうず）」は、思い出のある水で、入社まもなく数年間は、新旭の針江、藁園、太田、深溝で水道工事の現場管理の仕事をしていました。特に、通称「針江の交差点」の水道工事では砂地で湧水が多く、通常の5倍程度の時間がかかった気がします。しかし、この工事中、掘削機のバケツの中に土砂とともに、うなぎ等の魚が入り、おばさんが土砂と魚を分けて、毎日バケツ３杯の大漁。現場宿舎の晩御飯のおかずにしていました。道路工事で魚を獲った経験は、これ以降もありません。  

本日、滋賀県の水道の会議があるようで、昨日から、参加する人たちはポスターや配布資料の準備をしていました。兵庫県南部地震から10年以上経過していますが、学校建築の耐震化を含めて進捗状況は芳しくありません。今日は、水道ビジョンフォローレビューの資料から、滋賀県水道の地震対策を考えます。

＜滋賀県内の水道ビジョン＞
地域水道ビジョンとは、市町の水道の現状と将来見通しを分析・評価し、水道のあるべき将来像についてすべての水道関係者が共通目標を持って、その実現のための具体的な施策や工程が明示するものです。厚生労働省のホームページに登録されている滋賀県内の水道事業体は彦根市だけですが、大津市企業局、長浜水道企業団のようにホームページで要旨を公開している事業体、業務指標だけ公表している事業体、現在準備中の事業体もあります。水道ビジョンの骨子はこちら⇒http://www.jwwa.or.jp/vision/index.html

＜地域水道ビジョンの政策体系＞
地域水道ビジョンに基づく政策の体系は大きく５項目に分かれています。
・ 水道の運営基盤の強化
・ 安心・快適な給水の確保
・ 災害対策等の強化
・ 環境・エネルギー対策の強化
・ 国際協力等を通じた国際貢献

この中で「災害対策等の強化」は、地震・渇水対策と相互連携・広域化による面的な総合災害対策が主な政策で、この実施状況を指標化して水道需要者に公表することになります。

＜地震に関る指標＞
地域水道ビジョンでは、地震災害対策の指標として、次のような項目を示しています。
浄水施設耐震化率、配水池耐震施設率、基幹管路の耐震化率、応急給水計画の策定状況、応急復旧計画の策定状況、応急給水・応急復旧協定締結状況、地震対策マニュアル策定状況、防災訓練の実施頻度

＜全国＞
例えば、水道の根幹施設である浄水施設耐震化率の平成17年度全国平均は12.4㌫しかありません。管路では10.8㌫しか耐震化されていません。
地域的には東海地震を想定している東海4県（静岡、愛知、岐阜、三重）の整備が進んでいます。一方、南海地震が想定されている四国4県（徳島、香川、愛媛、高知）の整備は進んでいません。むしろ、四国は全国レベルでは最下位争い参加している状況です。

＜滋賀県＞
多くの項目は全国平均をわずかに上回る程度で、特別な地震対策が進んでいると判断することはできません。全国平均を下回る項目は浄水施設耐震化率（2.4㌫）、基幹管路の耐震化率（5.3㌫）、応急復旧計画の策定状況（22.2㌫）となっております。この数値をどう評価するのか。水を作る浄水場、水を輸送する基幹管路が破壊されるのですから、断水、給水停止が長期間におよぶことになります。
実際、地震に関る指標値を上げようとすると、莫大な費用と時間が必要で、問題はここにあります。しかし、費用対効果を考えると、応急給水計画の策定状況、応急復旧計画の策定状況、応急給水・応急復旧協定締結状況、地震対策マニュアル策定状況、防災訓練の実施頻度のソフト分野を強化する方法が、当面の対策と考えられるのではないかと思います。

＜国際協力等を通じた国際貢献＞
本来の指標の意味は、外国人の水道技術者への教育や技術指導と思います。しかし、滋賀県の水道事業体では、これらを指標化して取り組める事業体は限られます。
そこで、災害弱者として老人や子供そして病人が挙げられますが、言葉の壁があり情報が不足する外国人も災害時の弱者です。例えば、湖南市では人口の5%が外国人ですし、周辺市においても外国人がたくさん住まわれています。外国語版の水道事業の紹介だけではなく、災害時の対応方法を紹介することも指標化できるのではないかと思います。
  

今週のはじめ朝日新聞で、キーボードは大腸菌、サルモネラ菌が検出され、トイレ便器よりも5倍汚いと記事に出ていました。それで、今朝は早速、キーボードをチェック。確かにホコリが隙間に一杯詰まっている。このキーボードは使い始めて1年と少し。今朝、ブログを書く前、キーボードに感謝をこめて掃除しました。
今日はキーボードに関連してトイレの話。

＜トイレの水を飲んだ＞
数年前、香港に行ったとき、ある高級なホテルに泊まりました。香港は淡水（水道水）を中国本土から輸送しているので水道水は貴重です。そこで水道水を節約するためにトイレの洗浄水は海水をろ過・消毒して使うと聞いていました。日本でも下水道の処理水をいろいろと再利用していますから、海水をトイレのフラッシュ水（洗浄水）に使うことはありですね。

2日目の朝、香港のトイレの洗浄水の見た目はきれいですし、消毒は行われている事実を確認したくて、歯を磨き、その使ったコップで洋式トイレに溜まった水をすくい、少しだけ飲んでみました。

「しょっぱい　海水だ」。間違いなくトイレのフラッシュ水は海水で、おなかの方も何もありませんでした。パソコンのキーボードを触った後は、たぶんおなかを壊しますよ。手を洗いましょう。

危険ですから、絶対マネをしないでください！  

ISO「飲料水及び下水サービス」の国際規格ISO24510,24511、24512が発効されています。これは「任意」のガイドラインですから、私たちが「認証」を受けているISO9001（品質マネジメントシステム）やISO14001（環境マネジメントシステム）とは性格が異なります。この「飲料水及び下水サービス」規格の内容は、業界紙や専門誌に詳しく載っているので、そちらを参照してください。

＜注目はこれだ！＞
ここで注目しておかなければならないことは、WG６「アセット（有形資産）マネジメント」、WG7「水道事業の危機管理」の新設です。2011年の総会では、規格そのものを見直すことが決定されており、これらの内容が包括される可能性は高いと考えられます。

＜スケジュール＞2011年の日本側のスケジュールを見ますと、公会計の整備（財務4表の公表）や簡易水道事業統合計画の最終年となっています。したがって、これから2～3年間で、下水道事業や簡易水道事業の資産評価や資産台帳整備の地ならしが進むものと思われます。
また、地震対策マニュアル策定指針も発行されており、アセットマネジメントと危機管理が、これからのキーワード。

＜水道の普及率は昭和30年代から40年代に上昇＞
法定耐用年数や物理的耐用年数を過ぎた残存老朽管は地震に強いものではありません。日本の水道は、昭和30年代から40年代に計画給水人口5,000人未満の簡易水道として普及し、普及率の向上に大きく寄与しています。しかし、数十年たった現在、これらは老朽管として取り扱われ、漏水の大きな要因となり、老朽設備による維持管理の負担増加にもなっています。

このような現状を打開するために、アセット（有形資産）マネジメント、危機管理マニュアルの作成で水道事業の現状を認識し、財政を含めた将来の対策を立てていくことが、今後求められると考えます。  

＜ＯＤＡ＞
日本はバーチャル・ウォーター（仮想水）の大量消費国との評価を受けています。一方、日本のODAのうち「水と衛生分野」の二国間ODAの実績は、世界全体の40％を占め、世界的には大国の位置にあります。

タイ・カンボジア・フィリピン等の水道は日本のODA資金で建設されて、これらの国民の公衆衛生の向上に大きく寄与しているのは事実です。しかし、近年、世界的な上下水道事業の民営化の波によって、ODA資金で建設された上下水道事業はフランスやイギリスの民間企業へ事業譲渡が行われています。日本のお金で建設して、海外企業が事業運営する構図です。

＜日本企業は実績がない＞
維持管理や事業経営の分野では、平成14年に水道法が改正されて、やっと民間企業が参入できるようになった程度ですから、民間企業の海外実績はまったくありません。このため、数社を除いて、日本の上下水道技術者は、国内だけが唯一の活躍の場になってしまっています。

＜２ＣＨから＞
時折、自宅で２CHの上下水道のコンサルタントサイトを見ます。縮小する市場のなかで、上下水道技術者の疲弊している現状が読み取ることができます。書き込みをしている年代は30歳台に思えますが、定年を65歳と考えると、あと30年間、この業界で飯を食えるのか、極めて深刻な問題を示しています。

＜国内から出られない技術者＞
上海在住の日本人の話によると、中国で活躍するため日本人が求められる水準とは、
・専門分野の技術
・TOEIC850以上
・HSK（中国漢語水平考試）8級以上
当然、日本語はネイティブ。他の国でも同様な水準が必要なようです。
しかし、国内で上下水道の技術者のうち、この条件を満足する技術者はきわめて少数です。したがって、巨大なマーケットが存在する海外市場への進出が、国の政策とともに技術者側の対応も遅れ気味です。

＜新しい世代の登場＞
ところが、この条件を満足する20歳代、30歳代前半の日本人が、内需企業でも激増している事実もあります。35歳前後の就職氷河期の人たちの背中を見ながら、キャリアアップしてきた世代の出現です。上下水道業界も、この年代に期待したですね。
  

「滋賀咲く」アクセス数トップの「お祭り人　MOMO-TAROU」さんからメッセージをいただきました。「（ヒカル君、モエモン君はいるけど）キャッフィーも居ませんか（？笑）」
会社にキャッフィーは居ませんが、なまず顔（ひげはありません）の女性はおります！

それで今日の内容は、なまず（キャッフィー）に関連した地震の話。

先月、厚生労働省から「水道施設の耐震化計画の実施について」という通知が出されています。内容を簡単にまとめると、次のようなものになります。

・ 既存施設の耐震診断を行い、早期に耐震計画を策定し、計画的に施設の耐震を行う
・ 2次被害の発生が予想される施設から優先的に耐震化を図る
・ 石綿セメント管は10年以内に更新すること
・ 塩化ビニル管のうち、TS継ぎ手は遅延なく更新を進めること
・ 病院、診療所、介護や援助が必要な災害時要支援者の避難拠点など地域防災計画に位置付けられた施設につい　　　　　　　ては、基幹管路に該当しなくても優先的に耐震化を図る
・ 平成25年度をメドに耐震化を完了すること
・ 水道事業者は水道の利用者に耐震化の取組状況や断水発生時の応急給水体制などの情報提供を行う

＜問題点＞
一方、浄水場・配水池、幹線管路等の基幹施設の耐震化は、莫大な費用が発生します。社会的な状況を考えると、耐震化に伴う費用を水道料金に反映することは難しいと考えるのが一般的です。また、平成25年度に水道施設の耐震化を完了させることは、時間的、資金的に不可能のような気がします。さらに、滋賀県内の水道では、耐震化計画そのものの策定が遅れている水道事業体は多数あります。

＜兵庫県南部地震の教訓＞
地震後、水とガスボンベを持って被災地に行ったとき、西宮北口の周辺の井戸に「この水は飲めませんが、手洗い、清掃には使えます」と張り紙があったことを記憶しています。飲料水以外にも、水の用途はたくさんあり、数人の被災者が水をバケツに入れていました。
地震直後、道路は破壊され、道路に倒壊した建物も散乱しているので、給水車による飲料水の運搬はきわめて効率の悪いものとなり、飲用以外の水需要に答えることができません。

＜耐震化は不可欠＞
日本国内では、いつ地震が発生しても不思議ではないとされています。当然、地震発生時には、ライフラインのひとつである水道管は破損し、飲料水の供給は途絶えます。地震被害を最小限に抑え市民生活を守っていくためには、水道管路の耐震化は不可欠ですが時間と費用が大きな課題です。

＜地下水利用＞
そこで、費用が少なくて、いざ地震となると、役にたつのが地下水です。滋賀県の飲用井戸の水質検査数は1,000検体以上あります。1年に1回の検査を行っていると仮定すると、飲用可能な井戸は多数存在すると推定できます。防災面から考えると、既存の施設が利用できるので、費用面から明らかに有利ではないでしょうか。飲用に適する井戸、適しない井戸の判定が事前に行われていれば、選別がすばやく行われます。ただし、地震動によって井戸水が枯れたり、滞水層の破壊で水質の悪い地下水が混入したりすることがあるので、水質検査は欠かせません。

＜地下水のデータベース化＞
この対策として、既存井戸のデータベース化（場所、構造、水質、揚水方法と設備、周辺状況）を行っておけば、地震時には飲料水の確保が容易になります。滋賀県も、環境面から地下水汚染のデータベースの作成とともに、防災面から飲用井戸のデータベース化を考えて見たらどうでしょうか？  

フルードパワーとは、加圧された流体（油、水、空気、その他）を用いて、その動力を伝達および制御して負荷を駆動させる技術分野の総称です。建設機械の油圧式バックホーを想像すればよいのかな？

＜水による駆動と制御＞
今まで、水を使った制御や伝達機械は、接触する面に錆が発生することから、油を使った制御方法が主流でした。しかし、コーティング技術や錆びない材料の開発によって、水によるフルードパワーが注目されています。油と違い水は、漏出しても土壌環境に悪い影響を及ぼすことはありませんし、火災の心配もありません。なんといっても安い。

＜医療・福祉分野への適用＞
油圧式杭打ち機の代わりに水圧式杭打ち機もあるようで、建設機械による土壌汚染も軽減する期待もありますね。特に、配水管網の水圧を利用した医療・福祉分野への適用は有効だと思います。水道の普及率はほぼ100％ですし、老朽管の更新によって最小動水圧は改善されています。介護用ベッド、リフト、昇降式洗面台などは0.25Mpaで十分稼動し、実用化もされています。水道から見れば、残存（未利用）エネルギーの活用です。

＜機械と水道のコラボ＞これらを研究開発しているのは、水道や下水道の分野の人たちではなく、機械を専門とする人たちです。配水管網の解析や調査を専門とする水道技術者と機械技術者とのコラボレーションで、新しい分野の仕事が生まれるといいですね。  

北京五輪の飲料水確保は、ダム1個分の水を北京に導水することで水量の問題は解決済。しかし、水道水の水質への信頼性は低く、地元の人でも水道水を口にすることはありません。先日、北京五輪のメインスタジアム「鳥の巣」の飲料水の水処理プロセスが公表されました。

＜水処理方法＞
浄水場から配水された水道水は、鳥の巣1階の水処理施設へ送られます。まず、水道水を紫外線による殺菌、そしてオゾン消毒を行い、タンク内の石英砂で雑物を除去し、活性炭でろ過し、軟水化システムによってカルシウム、マグネシウムイオンを取り除き、ナノろ過膜で病原体、細菌を除去。なお、給水管はすべてステンレス製。

「超」が付く複雑な水処理で、原水が悪すぎるのか、外国人に気を使っているのか、技術力を見せたいのか、理由はわかりません。
日本では水道水の2次処理といえば、塩素を2次注入するか浄水器がせいぜいの処理です。  

厚生労働省の科学研究会では、マンション・ビルなどに設置されている受水槽・高置水槽に対して、ソフト面から安全に対するアプローチとして「ランキング」評価の導入を検討しています。法律上規制対象となっている10m3超（簡易専用水道）で受験率が8割程度、規制対象外の10m3未満（小規模貯水槽水道）は3%程度と極めて低い実態にあります。
貯水槽水道のランキング化の最終的な報告書は来年度末の提出になるようですが、判明している概要は次のようなものです。

実施時期：登録検査機関が1年に1度の法定検査の際、設置者、管理者の申し出を受けて行う。
実施項目：施設の種類別消耗度、室内屋外の別等施設の環境条件、施設の点検、管理上の問題点、日頃の管理の度合い。
評価方法：過去5年間の検査結果（不適合の割合）などについてそれぞれ5段階の評価を行い、全項目を合算した総合ポイント制。
ランキング結果：A、B、Cの3段階。なお、インセンティブ効果を拡大するため、優良認定のSランク導入も検討。（水道法20条の水道水水質検査登録では、3年連続Aランクであれば、Sランクになります。ちなみに当社はSランクです）簡易専用水道の管理の検査は、水道法34条ですから、Sランク制が導入されても不思議ではありません。

マンション管理組合の役員さん、ビルのオーナー・管理者さん。これからは検査結果に「あなたのマンションの受水槽・高置水槽はCランク」といった書類が返ってきますよ。簡易専用水道の管理は、1年に1度の検査を受けるだけでは、不十分なようです。  

＜滋賀県の地震＞
滋賀県に大きな影響を及ぼすと考えられている地震は、琵琶湖西岸断層帯地震（マグニチュード7.8）と東南海・南海地震（マグニチュード8.5）です。発生確率は琵琶湖西岸断層帯地震では、阪神淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震よりも高いとされていますが、予測範囲のばらつきが大きいことから、現在のところ再調査中です。東南海・南海地震は30年以内の発生確率は40～50％が常識です。
その他に柳ヶ瀬・関が原断層帯、鈴鹿西縁断層帯等があり、京都との境には有名な花折断層があります。

滋賀県内の市町の水道では、東海地震による大きな被害が予想される三重県と違い、あまり水道の地震被害の予測は行われていません。しかし、震度５強以上の地震であれば、水道への影響は避けられません。

＜マンション・ビルの地震時対策＞
一般の戸建住宅はなかなか難しいのですが、マンションやビルの場合、地震による飲料水の停止を緩和できる装置があります。それは受水槽や高置水槽と呼ばれている水道水を蓄える水槽です。法律的では10m3を境に、簡易専用水道と小規模貯水槽水道に区分されます。
これらの貯水槽水道の利点として挙げられる代表的な評価はストック（貯留）機能です。地震後の半日〜数日間、受水槽・高置水槽の保留水で、マンション内を給水した事例もあります。同時に、バケツとロープが汚れていたため、飲用することができなかった事例もあります。また、地震と同時にパイプから漏水して、何も役に立たなかった事例もあります。

ここから学ぶことはいくつかありますので、受水槽の内部防食工事などの機会に自分のマンションやビルを見直してください。

① 水抜き管を利用してポリタンクへ給水する場合、ポリタンクが入る空間が必要です。設計は配管口径の2倍以上で行われますが、設計基準どおりでは、飲料水を受けるための容器が入りません。

② 漏水原因の多くは配管接合部です。せっかく蓄えた水を流出させてしまっては貯留施設の意味がありません。本体構造とパイプでは揺れが異なりますから、フレキシブル管や可とう管を使用して耐震性を高めておくことが必要です。  

＜関西の水道＞
昨年の暮れ、水道から医薬品成分が検出というニュースが飛び込んできました。厚生労働省の公式見解は「飲用水への混入はごく微量で、人の健康に直ちに影響はない」としています。関西の阪神水道企業団、大阪市水道、大阪府水道、京都府水道などは医薬品の除去に有効なオゾン処理を行っているので、飲料水としては安心できるのではないでしょうか。京都市水道の蹴上浄水場系は平成26年度、新山科浄水場系は30年度からオゾン処理された水道水が供給されます。原水が比較的きれいな滋賀の浄水場でオゾン処理を行っていないと記憶しています。

＜環境省と厚生労働省の研究班調査＞
環境省は利根川と淀川の下水道処理場や支流から、胃腸薬、抗精神病薬など54種類、医薬品63種類を検出し、最高濃度は2000ppt（１ppt：1兆分の１）です。
厚生労働省の調査では、抗高脂血症剤、解熱鎮静剤、抗てんかん剤の3種類の医薬品成分が検出され、残留濃度は6～30pptと報告されています

＜なぜ　大都市圏の水道から医薬品成分が検出されるのか＞
人間が医薬品を摂取した場合、吸収されなかった成分は体外に排出されます。それは下水道パイプを通じて処理場へ流れ処理されます。しかし、下水処理においても、すべてが除去されるのではなく、琵琶湖等の公共水域へ放流されます。そして、自然界に蓄積するか下流へ流れ出します。このため、下水道の放流水を含む河川水を水源とする大都市圏の水道の原水から医薬品の成分が検出されるのです。

＜どう評価するか＞
「飲用水への混入はごく微量で、人の健康に直ちに影響はない」というのが多数の水質専門家の意見です。しかし、EU（欧州連合）が環境への影響評価を義務付ける10pptを超える数値が多数検出されている現実から、必ず付け加える言葉があります。それは「医薬品成分による環境汚染で、生物の生長・増殖が阻害される危険性がある。また、微生物が薬剤への抵抗力を獲得する可能性も否定できない」
はっきりしていることは、ホルモン系の成分なら数pptでも魚がメス化しますし、琵琶湖などの湖沼の底には泥とともに医薬品成分が蓄積されるということです。  

＜滋賀県保健所の水質検査＞
滋賀県の保健所の窓口が取り扱っていた「飲用井戸等の水質検査」は、保健所経由で県の衛生科学センターで検査されています。しかし、6月30日をもって、この水質検査サービスが廃止されます。関西を見回しても、一部の地域を除いて、公的な保健所が井戸水の水質検査を行うことはなくなっています。井戸水を利用している件数は、水道の普及率の向上に反比例して減少するのが普通です。また、水道事業体としても積極的に安全な水道への接続を進めています。滋賀県も同様な傾向を示していると考えられ、公的機関が井戸水の水質検査を行う役割が終了したのでしょう。

＜説明会の資料から＞
「飲用井戸水等の水質依頼検査の取扱い説明会」で配布された資料を見ると、長浜保健所、東近江保健所、高島保健所の取扱数が多く、逆に甲賀保健所や大津保健所の取扱数は少ないものとなっています。この現象について、理由ははっきりしませんが、長浜保健所の管内の地下水は豊富できれいなのでしょう。甲賀保健所管内の少なさは、地下水量や湧水量が少ないことから、井戸そのものの設置数が少ないではないかと推測できます。
しかし、県内の市町の水道課や環境衛生の担当課の話によると、井戸水だけに頼った生活は少なく、水道との併用が多いのではないかと考えられます。

＜井戸の設置場所をチェック＞
滋賀県のホームページ（井戸水検査）には、井戸水を安心して飲むために心がけることが書いてあります。ここに少し記載されていますが、井戸の設置場所が大きな問題になることがあります。上流や周辺に工場等がある場合、井戸の水質に大きな影響を与えている場合があるのでご注意を。

＜井戸水の水質検査＞
一般的な井戸水の水質検査は、一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素・亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物（全有機炭素（TOC）の量）、pＨ値、味、臭気、色度、濁度の10項目です。しかし、滋賀県飲用井戸等衛生対策要領では、滋賀県の地下水から「鉄」がよく検出されることから、鉄およびその化合物が加わり水質検査は11項目となっています。
この11項目の水質検査によって、安全性が確認されても絶対に安全な水であるとは証明できません。井戸水は見た目がきれいですから安全と思いがちです。しかし、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の微量有機物質は無色透明が多いですから、上流や周辺に工場等がある、井戸水を使用して食品を製造している、これらに該当している場合、一度51項目の水質検査を受けて安全性を確認すべきでしょう。